即日カードローンと公営企業

直接貸付のほか信用農業協同組合連合会-農業協同組合を通じる転貸方式もとっている。資金源は資本金、政府からの即日カードローン、外国金融機関からの外貨借入金であるが、外国金融機関からの外貨借入は実際には行われていない。

平成14年末における貸付金は3兆6451億円である。(5)公営企業金融公庫公営企業金融公庫は、地方公共団体が公営企業のために必要とする資金の供給を目的として、昭和32年6月設立された。

その後、地方道路公社、土地開発公社への貸付も行われるようになり、また、公営住宅建設、臨時地方道整備等に必要な資金も貸し付けられるようになった。資金源は即日カードローン、債券の発行、債券発行までの金融機関からの借入金である。

平成12年末における貸付金は24兆3798億円である。

(6)沖縄振興開発金融公庫沖縄における産業開発のための長期資金、住宅資金、農業・中小企業等に対する長期資金等を融通することを目的として沖縄返還と同時に昭和47年5月設立された。

資金源は資本金、政府からの借入金、宅地債券の発行である。平成14年末における貸付金は1兆6161億円である。

郵便貯金は郵便局の取り扱っている貯金であって、貯金のしかたによって即日カードローン・貯蓄・定霧・定期.積立等のものがあるが、大部分は定額貯金である。郵便貯金は一般の人々から少額の貯金を集めることを目的としているので、その額は1人1000万円以下に制限されている。

保証債務の請求

時効とは、ある一定の事実状態が永続しているときに、それが真実の権利関係に合致しているか否かに関係なく法的安定性を図るために、その事実状態にそのまま法律上の効果を与え、それに適応した権利関係を認めようとする制度で、取得時効と消滅時効がある。

取得時効は権利取得の効果を生じさせる制度で、消滅時効が権利消滅の効果を生じさせる制度である。

貸付金の管理として重要なのは消滅時効である。銀行が債務者に一定期間権利の行使をしない状態等が続くと、貸付金債権は時効の起算日に遡って消滅し、銀行は債務者に対して請求できなくなるだけでなく、担保権の行使や保証人に対して保証債務の請求もできなくなる。

このため、銀行としては貸付金債権が消滅時効にかからないように管理することが必要になる。

(1)消滅時効期間
貸付金債権のような債権の消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。

ここにいう権利を行使することができる時とは弁済期の到来や期限の利益の喪失により権利の行使が法律上できるようになった時をいい、その起算日は弁済期の翌日となり、この日から進行することになる(民法140条)。

銀行の与信取引のうち、消滅時効期間は証書貸付債権等の金銭消費貸借上の債権は原則として10年(民法167条)であり、商行為によって生じた債権は5年である(商法522条)。

銀行の場合には商人であるから(商法52条・4条)、その貸付金債権はすべて商行為によって生じた債権となり、5年の消滅時効期間となる。

融資と裾野産業

今後、国際的な再編成の動きがさらに一歩前に進んで、より低賃金の南アジアへの企業進出が活発化すると考えられる。(2)現地生産では、優れた部品の調達が問題になる。必要な部品を日本から自由に持ち込むことができれば、部品の輸入関税と運送費の部分だけ割高になるが、アジアの工場の生産でも同じような優れた品質の生産を維持することが可能になる。

現地社会では、現地部品産業の拡大による雇用の拡大を望んでおり、進出企業に一定限度以上の現地部品の調達という厳しい制約が課せられている。これは、ある製品の付加価値を生み出すのに、現地製の部品の価値がどの程度の比率で貢献しているか、いわゆるローカル・コンテンツ(localcontents)の問題である。

現地生産の部品材料からすべて調達する場合には、ローカル・コンテンツは100%になるが、現地政府は進出企業に対してしばし(50%以上のできるだけ高い比率を要求しようとしている。この厳しい要求は、明らかに現地での生産活動に支障をきたすものであり、世界貿易機関(WTO)では、貿易関連投資措置(Trade-RelatedInvestmentMeasures:TRIM)の中で、WTO違反の措置として明示的に禁止している。

現地部品の調達がよりスムーズに行くためには、現地における裾野産業(サポーティング・インダストリー:supportingindustries)の育成がもっとも重要な課題になる。現地政府は、裾野産業の開発支援のために積極的な産業政策を展開しているが、進出した日系民間企業でも、現地部品の調達を拡大するために現地の部品工場の診断をし、資金的技術的な支援を活発に行っている。

フリーローン比較と供給サイドの環境変化

(1)地球規模で最適な生産体制を構築しようとすると、海外の子会社を含めた企業全体でみて、生産コストを低くするような生産体制の再編成が、1つの重要な戦略的な課題になる。

大競争に生き残るには、できるだけ安い生産コストで価格競争力を強化することが不可欠であるからである。近年アジア地域を中心にして、生産拠点を賃金水準のより高い地域からより低い地域へ国際的に再編成する動きが強まっている。

広大なアジア地域では発展度の大きな格差がみられ、それに応じて労働市場における賃金水準も大きく異なっている。しかも、アジア経済の急速な成長過程で雇用に対する急速な誘発需要が生まれて、賃金水準が急速に上昇しており、その結果、多国籍企業は新たな対応に迫られ、生産体制の国際的な再編成に積極的に取り組んでいる。

1960年代後半から70年代にかけて日本の直接投資は、第1次ブームと呼ばれたが、労働集約的な産業の東アジア向けの進出が活発に進められた。1980年代になると、東アジアの成長に伴って賃金水準が上昇し、新たな生産拠点として東南アジア地域向けの直接投資が注目されてきた。

1980年代後半の円高過程では、ますます活発に日本から低賃金のASEAN地域に向けて生産拠点の再編成が行われたが、同時に労働集約的な製品の生産拠点は、賃金のより安い中国やベトナムなど、いわゆるニューフロンティア(new-frontier)諸国に移転されている。マレーシアでもすでに賃金上昇がはじまっているからである。

低金利ローンと外部環境の変化

また、本社の生産技術が海外子会社に移転されると、その特許使用料が本社に還流される。アジア貿易では、日系子会社からの特許料収入が、金額的にアジア向け輸出額を上回るほどに大きく拡大している。こうして直接投資は、貿易やサービス(技術貿易)などの流れに大きな影響を与えている。

(8)こうした現地ビジネスの経験を通じて、世界各地の現地経営のノウハウや情報的資源が、海外子会社(および派遣日本人)の中に蓄積される。それらが本社にフィードバックされてくると、本社内の経営資源がさらに豊かになる。国際経営に不可欠なこの経営資源の増加が、グローバル経営戦略のいっそうの発展をうながすことになる。

グローバルな情報通信技術の急速な発達に伴って、国際活動における経済的な距離がますます短縮化されている。海外の広い地域における経済活動に関する情報が、国内の活動と同じようなレベルで、グローバル情報ネットワークを通じて本社に集められている。

どのような外部環境の変化が、どのような情報チャネルを通じて、どのような時間で経営戦略担当の幹部スタッフに伝えられるか、さらに、その情報収集と’情報分析をもとにどのような新しい対応策が戦略的に選ばれるかが、企業経営にとって根本的な課題になっている。

たとえば、ある市場でビジネス環境が急激に変化すれば、グローバルな企業活動の成果に大きな影響が出てくるからである。そのために企業経営者は、国際的な企業活動を取り巻くもろもろの環境変化の情報を絶えず迅速にキャッチし、その環境変化に的確に適応するような新しい国際経営戦略を展開していかなければならない。

経済取引とネットキャッシング

とくに現地人材の労務問題などで現地社会や伝統的な文化・価値観などとの摩擦が生じる恐れがある。外部市場における貿易取引では貿易摩擦が懸念されてきたが、直接投資では、現地従業員を通じて現地の社会や文化と直接的に接触するために異文化摩擦の問題がより深刻になる。

(6)貿易取引は、従来は企業の外部の組織に対する経済取引(外部市場の取引)であった。ところが、世界の各地に子会社が設立されると、現地子会社から国際市場向けの取引が増大してくる。世界各地にある海外子会社は、従来の本社からの輸出に代替して、現地の国内市場向け販売、第三国向け輸出、さらに日本市場向け逆輸入を行うようになる。

また、海外子会社間で企業内分業が活発に行われていると、多数の海外子会社(ならびに本社工場)の間で相互に、いろいろな製品や部品材料を種類別に分担して一括生産し、その生産品を取引するようになる。

こうした企業内分業とそれによる内部取引は、企業のグローバル経営戦略に従って、本社の組織階層的な指令のもとに進められている。(7)直接投資によって海外に長期資本が移動すると、その結果、海外子会社の収益から株式の配当金が、投資収益という形で本社に送金される。この投資収益は一国の国際収支の中で非常に大きく膨らんでいる。

即日キャッシングと国際移転コスト

ボーダーレス化が急激に進む広大な地球市場で、外国の巨大な有力企業と生き残りの大競争を展開していくために、絶えず広い地球的な視野にたって、即日キャッシングの豊富な経営資源を最大限に効率的に活用して国際競争力を高めるようなグローバルの経営戦略が求められている。(4)経営戦略の内容が具体的に設定されれば、この戦略を実現するためにそれにそって企業組織の国際的な再編成が行われる。

海外における新たな生産販売拠点の構築とその営業活動には、もろもろの経営資源の投入が不可欠である。新しい組細iの海外子会社に向けて、即日キャッシングだけでなく、それと一体化されて設備、人材(主に管理職と技術者)、技術(経営技術と生産技術一特許)、さらに、無形の情報的資源などもろもろの経営資源が、本社から大規模に移転される。

しかし、経営資源の海外子会社への移転には、もろもろの国際移転コストがかかる。とくに日本的な経営技術の海外子会社への導入においては、現地従業員との間で基本的なものの考え方や価値観の違いから、日本流の優れた即日キャッシングがすべてそのままに現地側に受け入れられるとは限らない。

どのような日本的経営手法や経営慣行を、どのようにして現地社会の事情にうまくあうようにスムーズに導入していくか、日本的経営技術の現地適合や現地融合の問題に、多国籍企業は真剣に取り組まなければならない。(5)海外子会社における現地経営では、現地の労働市場から新しい人材を雇用し、また部品材料などを調達している。